2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
例えば、条文作成の際のチェック項目を挙げたり、点検する際の手順を整理したりはされています。また、今答弁なさったとおり、令和二年六月には参議院議員提出法律に係る法律上の不整合が発覚した場合の対応についてという文書を作成し、誤りが生じた場合にどう対応するかという内規を取りまとめておられます。
例えば、条文作成の際のチェック項目を挙げたり、点検する際の手順を整理したりはされています。また、今答弁なさったとおり、令和二年六月には参議院議員提出法律に係る法律上の不整合が発覚した場合の対応についてという文書を作成し、誤りが生じた場合にどう対応するかという内規を取りまとめておられます。
これ自体はもちろんあってはならないことでありますけれども、その背景には、やはり特定の人に、法律を担当している方々の業務が過剰であったり、又は、条文作成作業も含めて非効率な業務というのがあったのではないかなというふうに思います。 そこで、経産省として、人材の確保とその有効活用ということについてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
ただ、このような誤りが生じてしまったのは、参議院改革協議会でも全く議論していなかった内容の法案、おととしの参議院選挙で初当選された議員の皆さんは御存じないかと思いますが、全く、参議院改革協議会で一年十七回掛けて選挙制度改革どうしようかと議論していた以外のものが突如出てきて、たった二週間とかそんなもので条文作成に携わった法制局は過大な負担が掛かったことは容易に想定されます。
つまり、この頭ぞろえと言われることや一行が四十八文字というような条文作成時の厳しいルールがあることが、仕事を大変にしてミスにつながっているのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
内閣法制局として、法令案の条文作成に一太郎を使用することを推奨しているということはございません。法令案の条文作成にワードを使用することに問題はなく、当局及び各府省庁等で条文の形式的誤りのチェックに活用しております法令審査支援システムというものがございますが、こちらでもワードと一太郎の両方のワープロソフトに対応しているところでございます。
ということで、どうしても若手職員のところに、一月、二月に非常に条文作成の関係で負荷がかかるという状態になっております。予算関連法案の締切日は今年でありますと二月九日でございますので、委員御指摘のとおり、一、二月のところで作業が本格化している、こういう状態でございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今文科省のお話がありましたが、実際に条文作成に当たった職員の声も踏まえつつ検討を進め、その中で御指摘のような案も含めた再発防止策を取りまとめ、御説明をしたのではないかと思っておりますが、先ほど申し上げておりますように、法案誤り等再発防止プロジェクトチームで各府省庁共通の課題を抽出して、誤りが起きた原因、再発防止策について議論を深めていきたいと思っておりますが、そのときには、
と申しますのは、憲法改正原案の提出は国会議員が行うわけでございますので、条文作成というのは、内閣法制局ではなくて、衆参の法制局が議員をサポートするという観点からお伝えをいたします。 そこで、御質問いたしますけれども、九条三項を追加すれば戦力不支持を規定する九条二項が空洞化するではないかという指摘もあります。
この緊急事態条項については、我が党の憲法調査会の方で具体的な条文作成に着手しているところでございますので、何とぞまた御協力を賜りたいというふうに考えております。 以上四点をまず取り組むべきテーマであるというふうに考えております。
これは法務省のこの条文作成に当たった方が書かれたコンメンタールで、今のお役人は知らないかもしれない。そこには、きちんと、国益を判断すると書いてあるんですよ。 先ほど来、あなたは、六十五条を適用すると何度も言っているじゃないですか。私は、このことは現場に判断を委ねるべきものではなかったと思っているし、実際にそうではなかったと思っているんですよ。
しかし、あろうことか、この後、まさしくこの骨子案に従った条文作成が行われ、既に各省間調整も終わって、あとは民主党の党内手続を行うのみというように伺っています。 これはとりもなおさず、自民党を無視して法案提出を行おうということでしょうか。また、所信挨拶でもあったんですけれども、今国会においての提出を目指すということに変わりはないんでしょうか。以上二点、政務三役全てにお伺いしたいと思います。
それは恐らく、条文作成者の立場からしますと、業者ごとに記録している項目が違うのであるから、それを一律に規定してしまうのはいかがなものかという発想があるのだろうと思うんですけれども、そうなりますと、今御指摘のあった、ヘッダーの中のいわゆる件名の部分を含ませるかどうかということが問題になってまいるかと思います。
国会議員は主に政策立案の面から法律案に関与されるのに対しまして、法制局の参事官などは、他の法律との整合性なども勘案いたしまして、具体的な条文作成過程に関与するものと認められるからであります。
したがって、私はここで、議員の方、法務委員会の方、それから私ども一般人その他有識者を交えて、その条文作成にも具体的に参加するということをどうぞお願いしておきたいというふうに思います。 最後の点は、私は、これは森山法務大臣の諮問機関でございます。
やはり同じく、自民党さんの中では、終戦当時の状況が反映されている現行の基本法を引き継ぐのか脱却するのかを、態度を決めた上で条文作成を行うべきだということの話も出ております。
○安倍内閣官房副長官 ただいま石破委員が御指摘いただきましたように、小泉内閣のもとにおきまして、総理の御指示に基づきまして、法案作成を視野に入れまして検討を鋭意進めているところでございまして、各省から人を出していただきまして、今、大森官房副長官補のところで、当然条文作成も含まれているわけでございますが、その作業を進めているところでございます。
問題は、やはり解釈宣言というためには、条約の条文作成の交渉過程で複数の解釈が可能だということで残されたと、その中の一つを選んで、我が国はこういうふうに解釈をするというのが本来の姿だと思うのでございます。
それからさらに、その時点ではいまだ具体的な何と申しますか、条文作成というところまでいっておりません段階でございましたので、この「当面の懸案事項」の中でただいま先生が言われたようなことが欠落しておるわけでございますが、別段他意はないわけでございます。
そして同じような内容を持った条文作成のためにいま取り組んでいるという御答弁があったようでございますけれども、ここでもやはり問題になることは、安定供給が果たしてできるのか。そして価格帯については、われわれが満足し得るそういうような方向でどこまでいま煮詰められた議論がなされて近々そういう成案として出てくるのかどうなのか、この辺はいまどういう経過になっておりますか。
御指摘の日ソ協定第一条と本件協定第一条との間の形の上での相違点は、このような両国の法制の違いに伴う条文作成技術上の要請によるものでありまして、この違いによってわが方が不利になっているというわけではないわけでございます。